第三回市民科学者国際会議・開催趣旨

 第三回市民科学者国際会議・開催趣旨
~福島第一原発事故の放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために~

私たちは、2011年3月以降、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化にそれぞれの立場から取り組んできました。放射能汚染に脅かされる被害者、子ども、市民は、よりよい放射線防護、放射能対策の確立を求めています。そのためには、とらえどころのない放射線による健康影響を科学的に究明していかなければなりません。このたび、2013年10月に第三回「市民科学者国際会議」を開催して、国内外の市民科学者が放射線による健康影響とその対策について議論し、国際的なネットワークを広げることをめざします。みなさま、ぜひご協力ください。

10月13日はレクチャー形式で講演を行ない、翌14日は午前中にワーキングセッションと、午後からは国際会議場にて円卓会議を行います。

現在3つのワーキングセッションを考えており、以下の形で準備を進めています。

セッション1.生物影響とメカニズム
セッション2.疫学と線量評価
セッション3.健康に関する法と権利


現在、日本政府は原子力発電所の再稼働や海外輸出に向けた政策を着々と進めています。一方で、福島第一原発の事故処理作業は、今後数十年の歳月が費やされることとなり、チェルノブイリのように石棺で閉じ込める作業を開始できるのは、今から30年後であるとも言われています。福島第一原発事故を経験した私たちが生きている間に”石棺“の完成を見ることができるかさえわからない、といった状況にあります。現場では汚染水対策もままならず、被ばくを含む過酷な労働環境に置かれる人々の人数は今後、膨大な数におよび、また数十年以上に及ぶ収束作業のあいだ、突発的に何が起きるとも知れません。再び放射能の恐怖に怯える事態を多くの人々が懸念しています。

それにも拘らず、日本政府および政府に雇われた放射線専門家たちは、科学の名の下に低線量被ばくの健康影響がほとんどないかのように扱い、年間20ミリシーベルトを下回ると規定する地域には住民を帰還させようとしています。健康調査も福島県のみにおいて甲状腺検査を中心に調査内容や対象もきわめて限定しています。国際放射線防護委員会(ICRP)は住民等の利害関係者との対話と称して、一方的な価値観を反映するセミナーを行い、国連科学委員会(UNSCEAR)は日本政府が代表として推薦する放射線専門家と相談した線量推定に基づき健康影響がないとする報告によって、その政策を後押ししています。米国による原爆投下後の広島・長崎、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連3国、さらに核開発・核実験に伴う数々の被害地において行ってきたことを繰り返しています。

昨年、議員立法により制定された「子ども・被災者支援法」において被ばくを避けて移動する権利が認められ、生涯にわたる健康診断、医療費減免、健康影響に関する調査研究およびその促進を政府の責任で行うことが明記されています。また、国連人権理事会の報告では年間の追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域における支援法の実施を勧告しています。また、ICRP勧告におけるリスク対経済効果(リスク・ベネフィット論)の観点は、個人の権利よりも集団的利益を優先するため、健康に対する権利の枠組みに合致しないと指摘しました。ところが、政府は支援対象地域を決める基本方針の策定を1年間以上先延ばしした結果、法の趣旨、立法者、そして被災者の意志を反映することなく、既存の政策と方針を寄せ集めたものをもって実施すると2013年8月30日に発表しました。著しい人権侵害を重ねているのです。

こうした強力な分断政策に対抗するには、市民が自らの手で放射線や放射能を測定し、健康影響の科学的医学的知見を学び、被害の拡大を食い止める方策を考えていくことから始めるしかありません。国内外の科学者とともに学び、研究や活動をしながらネットワークが広がれば、大きな力になっていくでしょう。市民科学者国際会議がそのための場となることを期待しています。

第1回の市民科学者国際会議は、福島第一原発事故から半年後の2011年9月に日本財団主催により福島県立医大で開かれた「国際専門家会議」を検証する形で10月に開きました。日本政府の事故対応の評価、そして福島県に限定された健康調査の枠組みが、国際的な専門機関を渡り歩くごく一部の専門家たちの極めて偏った指導下で決まったことを問題化しました。

第2回の市民科学者国際会議は、ちょうど「原子力規制委員会設置法」と「子ども・被災者支援法」がほぼ同時に成立した2012年6月に福島県の猪苗代にて開催しました。20世紀にはじまる核開発とその使用、そして原子力の民間利用とその事故、そして医療放射線による健康影響などから得られた知見を基にした、放射線の健康影響に対する基本的な考え方から始まり、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染や被ばくの概要、測定や健康相談を通した対策のあり方を確認しました。現地の方々の声を通して被ばくと健康は、科学的医学的問題であると同時に社会・人権問題であることが浮かび上がりました。

第3回の今回は、現在、福島県で行われている健康調査が新たな展開を見せ、国際的な原子力機関、核・原子力開発を進める各国の専門家、そして日本の原子力・放射線影響の研究者らが彼らにとって都合のいい見解をまとめようとしています。これらに対し、健康影響研究と疫学調査を精査することのできる第三者機関の設置と、検証可能な独立した研究調査の実施、そして必要とされる医療とケアについて、今後の実践へとつながる具体的なプログラムの構築に道筋をつけたいと考えています。多くの研究報告がなされている広島・長崎、スリーマイル島、チェルノブイリでも、健康影響の内容や規模、被ばくや汚染との関連において解明されていない事項があり、長期にわたる健康影響については、今後なされるべき研究項目は多岐に渡り、そして最終的な結論というものを未だ人類は持ち得ておりません。福島での研究調査もチェルノブイリをはじめ、世界の研究調査動向とつながっていく必要があるでしょう。行政や専門家による研究調査をいかに検証し、批判し、利用していくか、そしてそれらをいかに防護、医療、そしてケアに結び付けていくか、市民による測定、研究、調査、対策はどのようであるべきか、そしてさらには法的、倫理的、社会的な課題について、議論していく場にしていきたいと考えております。


市民科学者国際会議実行委員会




講演・円卓会議 (敬称略・順不同) / Speakers 

Round-table / 円卓会議 議長 

セバスチャン・プフルークバイル Sebastian PFLUGBEIL 
ドイツ放射線防護協会会長 
President of Gesellschaft für Strahlenschutz e.V. 
(German Society for Radiation Protection). 

島薗進 SHIMAZONO Susumu
東京大学大学院人文社会系研究科名誉教授 
上智大学グリーフケア研究所所長 
Graduate school of humanities and sociology, Tokyo University 


Session 1 / セッション 1 モデレーター 上田昌文 (市民研) 

キース・ベーヴァーストック Keith BAVERSTOCK 
東フィンランド大学環境科学学科
Department of Environmental Science, University of Eastern Finland.

崎山比早子 SAKIYAMA Hisako
高木学校 
Takagi School 

ティモシー・ムソー Timothy MOUSSEAU 
サウスカロライナ大学 
Department of Biological Sciences , University of South Carolina 

大瀧丈二 OTAKI Joji 
琉球大学理学部准教授 
Department of Chemistry, Biology and Marine Science, Faculty of Science, 
University of the Ryukyus 


Session 2 / セッション 2 モデレーター 丸森あや (市民放射能測定所) 

ウォルフガング・ホフマン Wolfgang HOFFMANN 
ドイツ疫学協会理事 
Medical School of the Ernst-Moritz-Arndt-University Greifswald and Head of the Institute for Community Medicine, Medical School of Ernst-Moritz Arndt-University Greifswald. 

津田敏秀 TSUDA Toshihide
岡山大学大学院環境学研究科
Okayama University Graduate School of Environmental and Life Science

今中哲二 IMANAKA Tetsuji 
京都大学原子炉実験所 
Kyoto University Research Reactor Institute KURRI 


Session 3 / セッション 3 モデレーター 瀬川嘉之 (高木学校) 

伊藤和子 ITO Kazuko 
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 
Human Rights Now 

福田健治 FUKUDA Kenji
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN ) 
Save Fukushima Children Lawyers’ Network 

河崎健一郎 KAWASAKI Kenichiro 
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN ) 
Save Fukushima Children Lawyers’ Network 

伊藤恵美子 ITO Emiko 
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 
National Network of Parents to Protect Children from Radiation 


CRMS2周年 放射能ワークショップ Vol.2

CRMS2周年 放射能ワークショップ Vol.2
小出裕章 講演会 + パネルディスカッション 【30年後の未来】 

CRMS報告資料

講演:
小出裕章 (京都大学 原子炉実験所)

パネリスト:
黒部信一 (小児科医・未来の福島こども基金代表)
山田真 (小児科医・こどもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク)
後藤忍 (福島大学 共生システム理工学類)
石井秀樹 (福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター)
長谷川浩 (福島県有機農業ネットワーク・CRMS市民放射能測定所)
岩田渉 (CRMS市民放射能測定所)


全配布資料

映像アーカイブ:(期間限定)
http://www.ustream.tv/recorded/34796143
アーカイブ2:
http://www.ustream.tv/recorded/34796861
アーカイブ3:
http://www.ustream.tv/recorded/34796935
アーカイブ4:
http://www.ustream.tv/recorded/34797449
アーカイブ5:
http://www.ustream.tv/recorded/34797527
アーカイブ6:
http://www.ustream.tv/recorded/34799377


福島県立図書館・美術館 福島市立図書館・公会堂 土壌調査

2013年5月08日 15:00~
福島県政記者クラブにて

記者会見要旨:

福島県立図書館の駐車場・吹き溜まりに、高濃度の汚染
1キロあたり28万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、
福島市立公会堂の駐車場・吹き溜まりにあった土壌からも同43万ベクレル超が出た。
 
環境省および福島県・福島市に対して、調査および適切な措置を行うよう求める調査報告書及び要請書を提出した。


配布資料.zip


プール汚泥の測定、測定数値、環境中の放射能について

2013年4月22日 16:30~
福島県政記者クラブにて

記者会見要旨:

福島市内とその近郊の県立高校2校のプールの底の汚泥から、
1キロあたり10万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、
もう1校からも同8千ベクレル超が出た。
 
環境省および県教育委員会に対して、調査および適切な措置を行うよう求める要望書を提出した。

配布資料


放射能汚染測定データ分析結果について

CRMS市民放射能測定所  2013年4月1日

放射能汚染測定データ分析結果について

この度、CRMS市民放射能測定所が行った放射能汚染の測定データをまとめたので、次の通り報告します。

分析結果概要:

CRMS市民放射能測定所では2011年7月から福島県を中心に、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の測定を行っている。約1年半の間に8ヶ所の測定所で5種類の測定器が使用され、合計で6886件の食品の放射能汚染測定が行われた。測定の大半は福島県内で行われ、全体の7割が二本松市と福島市で測定された。測定検体の約9割(6126件)が福島県産あるいは福島県で製造販売されたものであった。それに次いで多かった産地は宮城県で136件になった(別紙:図表1)。

測定件数は秋から冬にかけて多くなり、2011年12月には一月あたりで最多の644件を測定した。冬から春にかけては測定件数が減少し、その後、春から夏にかけて徐々に増えてくる傾向が見られた(別紙:図表2)。

測定された放射能濃度の平均値はセシウム137で28.67Bq/kg、セシウム134で20.98Bq/kg、全放射能合算(核種を区別しない簡易測定器LB200の測定値をそのまま利用したものと、ヨウ素131とセシウム134、セシウム137を合計したものを使用した尺度)で48.54Bq/kgになった(別紙:図表3)。

生産地別で最も高濃度の汚染が見つかった場所は福島県(16740.0Bq/kg)であったが、平均値では長野県(154.67Bq/kg)の方が高く、次いで宮城県(93.87Bq/kg)、福島県(51.26Bq/kg)の順になった(別紙:図表4)。

原発事故後の最初に設定された暫定基準値「500Bq/kg」でのスクリーニング基準を測定結果に適用すると全体の1.25%が基準値超になった。2012年4月からの基準値「100Bq/kg」で基準値超になるものは6.56%であった。より基準を厳しくしていくと「50Bq/kg」で12.72%、「10Bq/kg」で35.25%、「5Bq/kg」で42.51%、「検出/不検出」で考えると49.96%が検出として扱われることが分かった(別紙:図表5)。

測定結果を散布図にプロット(横軸を日付、縦軸を測定値)して今後の測定値の推移を最小二乗法によって推計したところ、今後も同様の測定を行っていくと測定結果が0Bq/kgに収束するまでに9.67年かかることが分かった(別紙:図表6)。同じ計算をセシウム137で行った場合には7.06年に(別紙:図表7)、セシウム134では3.57年になった(別紙:図表8)。ヨウ素131は測定を開始した2011年7月からほとんどの測定値で不検出の状態が続いており、既に消滅していると見られる(別紙:図表9)。一部の測定データで高い値が検出されているが、これは利用した測定器の性能上の制約から測定環境周辺のラドンを誤検出したものと考える。

食品種別ごとの分析では、最も高濃度の汚染が見つかったものは「分類:加工食品その他」に分類されていた「品名:干し椎茸」で全放射能合算16740.00Bq/kgになった。続いて高かったものは「分類:きのこ」で15704.19Bq/kg、「分類:山菜」で6169.9Bq/kgになった。きのこ、たけのこ、山菜類は総じて高濃度汚染の傾向にあり、500Bq/kg超のものが検出されていた(別紙:図表10,11)。

環境測定(食品以外)では71件の測定が行われ、最も高濃度の汚染になったものは「福島市の学校プールの汚泥」でセシウム137が38100Bq/kg、セシウム134が27800Bq/kgになった。次いで高かったものは「群馬県川場村の落ち葉」でセシウム137が5450Bq/kg、セシウム134が3546Bq/kgになり、続いて「郡山市安積町の薪(原発事故前伐採、表面水洗い)」がセシウム137で3230Bq/kg、セシウム134で3140Bq/kgになった(別紙:図表12,13)。

利用した

データ

CRMS市民放射能測定所(食品測定データのダウンロード)

http://www.crms-jpn.com/cat/download.html

分析対象

  • 2011年7月20日~2013年3月10日 に測定された国産の検体
    (測定データベースID=10650番までのもの)
  • 食品と環境試料(川の水、汚泥、木、葉、埃、ペットフードなど。非食用のもの)に分けて分析

測定所の

所在地

福島県福島市、福島県南相馬市、福島県須賀川市、福島県二本松市、

福島県伊達市、福島県郡山市、福島県いわき市、東京都世田谷区

測定器

  • Berthold LB200(1インチNaI(Tl)シンチレーション式)
  • ATOMTEX AT1320A(2.5インチNaI(Tl)シンチレーション式)
  • 応用光研 FNF401(3インチNaI(Tl)シンチレーション式)
  • Princeton Gamma-Tech IGC16200SD(ゲルマニウム半導体検出器、相対効率17%)
  • Princeton Gamma-Tech NIGC16190SD(ゲルマニウム半導体検出器、相対効率19.75%)

※本分析では不検出(ND)になったものは全て0.00Bq/kgに置き換えて処理を行っている。

 

CRMSネットワーク:福島県を中心に市民によって運営されている放射能測定所のネットワークです。現在提携している測定所は、福島県福島市・郡山市・田村市・二本松市・伊達市・南相馬市・須賀川市・いわき市・会津若松市と東京都世田谷区の10ヶ所にあります。

この文書に関する問合せ先:

CRMS市民放射能測定所        MAIL: crms.setagaya@crms-jpn.com 

(文責:CRMSせたがや 松本 馨)


放射能汚染測定データ分析結果について(PDF)


福島原発事故後の女性と子どもの健康と生命に関する権利の保護のため、 緊急な対処を求めるNGO声明

国連特別協議資格を有するNGOヒューマンライツ・ナウは、下記NGOとともに、国連人
権理事会第22通常会期にあてて、ステートメントを提出しました。
http://hrn.or.jp/activity/G1311107.pdf


福島原発事故後の女性と子どもの健康と生命に関する権利の保護のため、緊急な対処を求めるNGO声明
 
提出先:
国連人権理事会 
第22回通常会合(2013年2月25日から3月22日)
第三議題:市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利、発展への権利を含める全て人権の促進及び保護
 
賛同団体:
Independent WHO
市民放射能測定所(CRMS)
東京大学原発災害支援フォーラム(TGF)
福島大学原発災害支援フォーラム(FGF)
子どもたちを放射能から守る世界ネットワーク
市民と科学者の内部被曝問題研究会
市民科学者国際会議実行委員会
子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク
3.11生活手帳 低線量被ばくから子どもの未来を守るプロジェクト
福島健康相談会
高校生の命を守る保護者ネットワーク
反原労(はんげんろう、反原発労働者行動実行委員会)
原子力行政を問い直す宗教者の会
子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)
全石油昭和シェル労働組合
みどりの未来・ふくしま
虹とみどりの会


CRIIRAD-CRMS 共同プレスリリース

CRIIRAD-CRMS 共同プレスリリース

福島第一原発事故の影響
【日本では今も何十万もの人々が、リスク許容量を超えるレベルの外部被曝にさらされている】

1.今も大勢の人々が高濃度汚染区域に住んでいる

2011年3月11日のあと、最初の1週間で相当量の放射性セシウムが日本の広範囲の地域に降り注いだ。福島第一原発から半径20キロメートル圏内の住民のみの避難が原発事故発生直後の数日で行われた。しかしながら、放射性降下物はきわめて広範囲の地域に影響を及ぼす。その範囲は、立入禁止となった20キロ圏内をはるかに越え、福島県の外部にも広く及んでいる。気象条件により、汚染された気団が何百キロにもわたって広がり、降水(雨や雪)とともに放射性粒子が地上に降り注いだ。堆積したセシウム134、137が継続的汚染の原因となっている。

セシウムが崩壊する際、その原子核は透過力の強いガンマ線を出す。空気中では60メートル離れた地点にまで達する。この性質を利用して、米エネルギー庁はヘリ搭載プローブを用いて放射性降下物に関するチャートを作成することができた。このような放射線は、壁や窓を貫通することができ、屋内にいる人々に放射線を浴びせる。この放射線の崩壊はきわめて緩慢である。主として、セシウム137、134の半減期が長い(それぞれ30年と2年)ためである。つまり、セシウム137の放射能は30年で半分になるのだ。12カ月で、セシウム134の放射能は30%減衰し、セシウム137は3%減衰することになる。空間放射能は約22%減衰する。今後、長期間に渡って汚染土壌は生成され続け、ガンマ放射線束は、広範囲の住民を被曝させることになる。


全文は以下からダウンロード:

2012年12月5日 CRIIRAD-CRMS 共同プレスリリース
CRIIRAD-CRMS press release December 2012
Lire la suite du Communiqué de presse CRIIRAD-CRMS décembre 2012 


2012年12月21日 日本国内発表用前文・追加報告




第2回 市民科学者国際会議

Citizen Scientist International Conference on Radiation Protection
市民科学者国際会議 

2012年6月23日(土)&24日(日)

~福島第一原発事故の健康影響の究明と今後の対策の確立のための科学的基盤~
Scientific basis for investigating into health influence and establishing future measures related to the Fukushima Daiichi nuclear disaster 
by Citizen Scientist Network for Radiation Protection

被曝の健康影響について主だった複数の科学的・医学的見解の整理、福島原発事故の現時点での理解と今後の全容解明に向けた基礎データの発表、今後必要とされる放射線被ばくの健康影響調査、防護柵やアフターケアの検討。またスピーカー全員で囲む円卓会議など双方向コミュニケーションを行う。

<開催日> 2012年6月23日(土)~24日(日)
<場 所>  福島県(猪苗代)ヴィラ・イナワシロ:コンベンションホール
<参加費>  無料 
<主 催>  市民科学者国際会議実行委員会(CSRP)
<共 催>  
ドイツ放射線防護協会 
福島県有機農業ネットワーク 
NPOはっぴーあいらんど・ネットワーク
CRMS 市民放射能測定所
<協 力>
特定非営利活動法人国際協力NGOセンターJANIC 
特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク JIM-NET 
フランス国立在外研究ユニット UMIFRE19 
CRIIRAD (クリラッド・放射能調査情報提供独立委員会)
子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク  
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 
全国市民放射能測定所ネットワーク
<協 賛>
測定器47台プロジェクト / こどものとなり / 合同出版株式会社 / 
真如苑 / カトリック横浜司教区 / アーユス仏教国際協力ネットワーク / 建長寺 ほか


2012年会議資料(PDF)をアップしました。Presentation Material on 2012 Symposium.
(google driveへリンク)

Session1 presentation materialsセッション1の資料をみる

Session2 Presentation Materialsセッション2の資料をみる

Session3 Presentation Materialセッション3の資料をみる

Session1-Session3 (all material)Session1-3 All file セッション1〜3のすべての資料をみる


映像アーカイブ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/20814


基準値を越える試料について

食品測定において新基準値越えの場合

※測定の結果、新基準値(80Bq/kg)を越えた物については「福島県庁環境保全農業課」に連絡させて頂きます。
*「環境保全農業課」担当の方から、問い合わせがいく場合があります。
電話:024-521-7453
FAX :024-521-7938


※きのこ類について自家栽培ではなく出荷が主目的の生産者のかたは「林業研究センター」での測定をお勧めいたします。
*国からの指導で生産者は原木(資材)をまず測定して50Bq/kg 以下ならば生産可能になり、その上で生産物の測定をするそうです。
郡山市にある「林業研究センター」 ※無料
林業研究センター
〒963-0112 福島県郡山市安積町成田字西島坂1
電話:024-945-2160
FAX :024-945-2147
forestry.rc@pref.fukushima.jp


市民科学者国際会議

市民放射能測定所主催: 特別講演「真実を見極める」

国際専門家会議「放射線と健康リスク」組織委員会への公開質問状